JAGAニュース 2015年5月7日
下記の要領で、表記セミナーを開催します。どなたでもふるってご参加ください。
2014年4月に総務省から公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」により、複数の基準が併存していた状況を改善するための地方公会計に対する統一的な基準が提示された。また、2015年1月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、より具体的な財務書類の作成基準が設けられるとともに、作成された財務書類を予算編成や行政評価等に積極的に活用していくうえでの具体例も提示された。地方公共団体の財務諸表は、作成だけでなく活用が求められる段階になっている。しかしながら、財務書類の具体的な活用方法についての明確な指針はなく、積極的な活用に取り組んでいる団体があっても、その取り組みに関する情報が他の団体に十分には伝わっていない。そこで、新地方公会計制度の活用を目的とした取り組みの内容と意味を、その取り組みを行っている担当者が直接に解説するセミナーを開催し、公会計改革の推進を図る。
主催 公会計改革ネットワーク(JAGA)
共催 早稲田大学パブリックサービス研究所
| 日 時 |
2015年6月27日(土) 15:00~17:30 |
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| 場 所 | 早稲田大学 早稲田キャンパス(新宿区西早稲田) 3号館6階602教室 → キャンパスマップ → アクセス |
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| プログラム |
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| 会費 | 無料 | ||||||||||||
| 問合せ先 | 大塚 成男 sohtsuka@chiba-u.jp へお問い合わせください。 |
主催 JAGA(公会計改革ネットワーク)
本会は、我々の住む社会を対象とし、その公共経営に関して、会計の立場から学際的に
研究し、その成果を社会に提言することを通じて、よりよい社会の構築に寄与することを めざしています。
本会は、政府会計(国及び地方自治体の会計)の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させ
るための運動もあわせて行なっていきます。
共催 PSRI(早稲田大学パブリックサービス研究所)
本研究所は、わが国の地方自治体が直面する行財政改革の諸問題に対し、いかに効率的かつ効果的に住民の視点によるパブリックサービスを提供するかについて調査研究を実施し、調査研究による知見を蓄積するとともに、それらを広く自治体に啓発啓蒙し、行財政改革の進展に寄与することを目的とします。
多くの地方自治体関係者が参集する公共経営研究科から「行財政改革のための知の発信」を行い、「知と実践の協働」による行財政改革の進展を目指します。