JAGAニュース 2015年7月27日
公会計改革ネットワークでは、第2回社会リスク研究部会を、下記の通り開催します。「地球規模での災害リスク軽減」と「長期的に安定した住民へのサービス提供」をテーマに議論します。JAGA会員、非会員ともに、どなたでも参加できます。ふるってご参加ください。
社会リスク研究部会長 本間基照(インターリスク総研)
TEL090-7907-2632
motomitsu.honma@ms-ad-hd.com
部会幹事 金子友裕(東洋大学)
kaneko046@toyo.jp
我が国は世界有数の自然災害大国であり、近年では東日本大震災からの復興が海外からも注目されています。一方で自然災害の影響を地球規模でとらえた場合、災害による損失が経済社会の発展を阻害し、先進国と開発途上国との間の格差を拡大させている状況が明らかになっています。 今回の発表では、国連防災戦略事務局(UNISDR)から発表された報告書「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2015」に基づいて、これから持続可能な社会を実現していくために、どのように災害リスクの軽減を図っていくべきかを解説します。また、このような問題意識に基づいて、今後の投資における費用/便益の評価やアカウンタビリティをどうすべきか、議論のきっかけにできればと考えております。
自治体などの政府機関の役割のひとつは、住民に対するサービスを長期的に安定して提供することです。自治体が長期に安定してサービスを提供できるかを判断するには、過去の情報=財務諸表だけでは情報不足です。IPSASBが2013年に公表したRPG第1号は、国や自治体がその将来像を公表し、財務諸表だけでは不足する情報を提供するために作られております。RPG1号が特に念頭に置いているリスクは、税収減や年金や生活保護等の社会給付の将来負担増であり、社会リスク全般をとらえるものではありませんが、このRPGを概説することで、参加者の皆様に財務に関する将来計画の国際的な標準をご理解いただくことができると考えております。
第1回社会リスク部会(2015年6月6日)
報告者