2026年10月1日付で、本学会は一般社団法人 新しい自治体財政を考える研究会（財ラボ）との間で連携協定を締結いたしました。

  財ラボは、自治体職員を会員とし（現在の会員数は1,000名超）、自治体運営のあり方を考えている民間団体であり、専門誌「財ラボ」の発行や自治体職員向けの研修等を行っています。本学会は、自治体財政に関する調査研究と、その成果を社会に広く伝える取り組みを協働で進めていくことを目的として連携協定を締結いたしました。

  今後は、本学会における自治体の運営・財政・会計に関する調査研究や、本学会が取り組んできた国内啓蒙活動のさらなる充実を図るうえで、財ラボとの連携を図っていきたいと考えています。