本公開草案では、自治体の合併等、政府機関の間での結合を取り扱っています。
2012年6月にコンサルテーション・ペーパーが公表されてから3年以上を経て、2016年1月にようやく公表されました。
この公開草案では、公的部門の結合を「取得」と「統合」という2種類に分けています。
結合が「取得」の場合は取得法を適用し、時価(公正価値)で会計処理を行うことになります。
結合が「統合」の場合は修正持分プーリング法を適用し、帳簿価額で会計処理を行うことになります。
これらの区分のために、基本的に連結基準（IPSAS第35号）と同様の「支配」の概念を用いています。
分類は２段階で判断します。
- 結合の当事者の一方が他方の支配を獲得しないなら「統合」に分類
- 他方の支配を獲得した場合は、「取得」に分類する推定が反証されるかを検討。
原則は「取得」に分類するが、推定が反証される場合は例外的に「統合」に分類
2. 関連リンク等
国際公会計基準審議会公開草案第60号「公的部門の結合」の解説 |
日本公認会計士協会
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コーナー編集担当 伊澤賢司・蕗谷竹生