vol.4コンサルテーション・ペーパー「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」の解説

１　国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」の解説

　政府系企業は、現行のIPSASにおいてはIFRSを適用し、IPSASの適用対象外となっている。
　各国がIPSASを実務適用するなかで、境界線上に位置する主体に関する課題が様々提起されるようになり、現在はIPSAS第1号で定めている政府系企業の定義方法について、改めて見直すこととなった。本コンサルテーション・ペーパーでは、主に４通りの選択肢を提示し、関係者の意見を広く募るものである。（公表：2014年8月）

2　関連リンク等

コンサルテーション・ペーパーの要旨は、以下の記事を参照されたい。

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記事出典：「会計・監査ジャーナル2014年12月号
（日本公認会計協会機関誌・第一法規株式会社発行）
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コーナー編集担当　伊澤賢司・蕗谷竹生