Vol.37IPSAS第40号「公的部門の結合」の解説

2017年1月に公表されたIPSAS第40号「公的部門の結合」の解説です。

公的部門における事業の結合では、民間とは異なり、対等合併が広く行われています。我が国でも自治体合併は対等合併の形式です。また、公的部門では共通支配下の結合も広く行われており、いずれもIFRS第3号「企業結合」では扱っていない内容です。

IPSAS第40号では、公的部門の結合を、大きく統合（amalgamation）と取得（acquisition）の2種類に区分し、統合の場合には帳簿価額で結合し、取得の場合には公正価値で結合することを提案しています。

IIFRS第3号との違いは、結合を統合と取得のどちらに分類するかの判断に多くのページを割いていることと、統合に関する要求事項や例示を新たに定めていることです。取得に関する要求事項や例示は、ほぼIFRS第3号と同様になっています。

なお、わが国の政府会計ではまだ結合に関する会計基準は定められておりません。

関連リンク等

【IPSASB】IPSAS第40号「公的部門の結合」の公表について | 日本公認会計士協会

コーナー編集担当　伊澤賢司・蕗谷竹生