この公開草案は、国際公会計基準(IPSAS)第21号『非資金生成資産の減損』及びIPSAS第26号『資金生成資産の減損』の適用範囲に、これまでは適用対象外とされていた「再評価モデル」を適用して測定された有形固定資産及び無形資産を含める修正を提案するものです。
IPSASの固定資産の評価モデルには、「原価モデル」と「再評価モデル」の2種類があり、選択適用が可能です。本公開草案はこのうち「再評価モデル」を適用している固定資産を対象としています。IPSASBは、減損と再評価は異なるものであると考えており、現状で「再評価モデル」を適用している公的部門の主体も、十分な定期性をもって再評価を行っていると考えられることから、減損を適用しても問題ないと判断しました。
国際公会計基準審議会公開草案第57号「再評価された資産の減損」の解説 | 日本公認会計士協会
記事出典:日本公認会計協会 Webサイト-国際動向紹介
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コーナー編集担当 伊澤賢司・蕗谷竹生